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こんにちは。行政書士"見習い"のかなたです。
近年、「ペットを法律上も家族として認めるべきだ」という声が国内外で高まりを見せています。私たちにとってかけがえのない存在であるペットたち。その法的な位置づけがどのように見直されつつあるのか、一緒に考えてみましょう。

現在の法制度におけるペットの位置づけとは？

日本の現行民法では、ペットは「物（動産）」として扱われています。情緒的には家族の一員と考える方が多い中で、この扱いには大きなギャップを感じる方も少なくないでしょう。

しかし、世界に目を向けると変化の兆しが見え始めています。

• スペイン（2022年改正）

  民法においてペットを「感受性を持つ生きた存在」と位置づけ、離婚時の親権問題や慰謝料算定においても考慮されるようになりました。

• フランス・ポルトガル

  同様に、動物を法的に特別な存在と認める法改正が進行中または施行済みです。

• オーストラリア（2024年家族法改正）

  ペットを「コンパニオンアニマル（伴侶動物）」と定義し、財産分与においてもペットの福祉が判断要素の一つとされるようになりました。

これらの動きは、法制度においてもペットが単なる「物」ではなく、情緒的・社会的存在であると認識され始めた証と言えるでしょう。

なぜ「家族」として法的に認める必要があるのか？

私たちはペットに癒しと安らぎをもらい、深い絆を築いています。こうした存在を法律上も「家族」として認めることには、以下のような実益が期待されます。

▸ 紛争の防止

    離婚時や相続時に、ペットの「所有権」を巡ってトラブルになるケースは少なくありません。法的に「家族」としての地位が確立されれば、ペットの福祉を第一にした判断が促される可能性があります。

▸ 虐待・遺棄の抑止

    法的保護の強化により、ペットへの虐待や遺棄に対する抑止力が高まります。

▸ ペットの権利擁護

    将来的には、「ペットの権利」そのものが論じられる可能性もあり、より豊かな生活環境の整備が進むかもしれません。

立ちはだかる課題と今後の展望

一方で、ペットを法的に「家族」と認めることには、乗り越えるべき壁も存在します。

• 家族の定義の再検討

  　ペットを家族に含めるとなると、法律上の「家族」の概念自体の再構築が必要です。

• 扶養責任・管理権限の明確化

  　複数の関係者が関わるケースでは、誰が責任を負うのかのルール整備が求められます。

• 他法との整合性の確保

  　相続法・税法・保険制度など、さまざまな法体系との連携や改正が必要です。

これらの課題を一つひとつ解決していくには、法曹界や動物福祉の専門家だけでなく、私たち市民一人ひとりの理解と協力も不可欠です。

私たちにできること

法律の改正には時間がかかります。しかし、社会の価値観が変われば、やがて法律も変わっていきます。日々の暮らしの中で、ペットを「家族」として大切に思う姿勢を貫き、そうした意識を周囲に広げていくこと。それこそが、未来の法制度を変える力になるはずです。

行政書士を目指す者として、私自身もこの分野について学びを深め、より良い未来の一助となれるよう努力を続けていきたいと考えています。

本日は、ペットの法的地位向上に関する国際的な潮流と日本における課題についてご紹介しました。
皆さまは、ペットを「家族」として認めることについてどうお考えになりますか？ご意見・ご感想をぜひお聞かせください。

それでは、また次回の記事でお会いしましょう。